輝け!憲法9条。 2008年春、9条ピースウォークに共にとりくんだ          湘南の仲間の自由な広場です。(2009年3月、BLOG名称を変更しました)


by syonan-0804
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急なお知らせで申しわけありませんが、
5月16日の講演会の講師が変更になりました。
澤地久枝さんのご都合により、
神田香織さんに変更になりました。
どうかよろしくお願いします。

米軍ジェット機墜落事件
「悲しみの母子像」
─基地問題を通して考える平和・憲法─
2009年5月16日(土)
湘南台市民シアターホール


14:00~日本大学ラ・サンテマンドリンクラブの演奏
14:40~神田香織さんの講演
主催:ふじさわ・九条の会(連絡先0466-35-7104斎藤隆夫)

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【文責・藤沢】
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by syonan-0804 | 2009-04-30 07:46 | 藤沢

b0131214_1113229.jpg“たたかわなければ、憲法はただの紙切れです”と
話し、北海道矢臼別の自衛隊演習場のど真ん中に
住み続けた川瀬氾二さんが亡くなりました。
心からご冥福をお祈りします。



《北海道新聞WEB (04/20 15:04)から一部引用 》
反戦地主・川瀬氾二さんが死去 「矢臼別」反対訴え

 【別海】 根室管内別海町の陸上自衛隊矢臼別演習場
内に住み続け、自衛隊に反対し平和を訴え続けた反戦
地主の川瀬氾二(かわせ・はんじ)さんが20日午前6時
1分、吐いた物を詰まらせた窒息のため釧路市内の病院
で死去した。82歳。…(中略)…葬儀は近親者のみで行う。
喪主は長女の関畑三九子(みくこ)さん。後日、偲(しの)
ぶ会を開く。
 川瀬さんは1952年に矢臼別へ入植、原生林を切り開いた。その後、
国が矢臼別演習場の用地買収を始めたが、拒否し、演習場内に残る約
16ヘクタールの所有地で営農しながら住み続け、反自衛隊闘争の象徴
的存在だった。くも膜下出血で、昨年10月から入院していた。
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《平和新聞第1893号(2009年4月25日)から一部引用》
北海道・矢臼別演習場反戦地主 
川瀬氾二さんが死去 「自衛隊違憲」掲げて45年

 …(前略)…川瀬さんは1926年に岐阜県羽島郡川島村で生まれ、終戦
後24歳の時に開拓実習生として北海道に渡りました。別海町三股部落に
入植し開拓を進めますが、政府は1962年に自衛隊演習場の設置を決め
ます。ほとんどの農家が立ち退いていくなか、川瀬さんは土地買収を拒否
し、演習場の中に留まりました。
b0131214_11551828.jpg 1966年には大阪で開催された日本平和大会に
参加し、土地と平和を守るためにたたかう恵庭や
百里、沖縄の農民たちと出会います。それ以来、
憲法を生かした「不断の努力」で、様ざまな圧力と
攻撃をはねのけ、今日まで45年間演習場の
ど真ん中で暮らしてきました。

 川瀬さんの土地は、毎年8月に平和盆踊り大会が
開かれるなど「平和の拠点」となり、そこで生きる
川瀬さんの姿は全国の反戦・平和運動を励まし続け
ました…(後略)…

【文責・茅ヶ崎】






(川瀬氾二さんをご紹介した記事は、こちらのブログにも掲載されています。)
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by syonan-0804 | 2009-04-25 11:23 | こぼれ話


b0131214_201619.jpg九条の会講演会
 ──加藤周一さんの志を
   受けついで
2009年6月2日(火)開会18:30
日比谷公会堂


講演: 井上ひさし
    大江健三郎
    奥平康弘
    澤地久枝 (3月25日現在)
     加藤さんのパートナーの矢島翠さんも
     出席されます。
うた: 「さくら横ちょう」(詩:加藤周一 作曲:別宮貞雄)
    ソプラノ 大橋ゆり ピアノ 村上弦一郎


◇手話通訳あります 全席自由席
◇前売券: 1000円
 郵便振替で代金をご送金ください。折り返し入場券をお送りします。
 加入者名 九条の会 口座番号 00180-9-611526
 通信欄に「入場券○枚希望」とお書きください。
◇当日券: 1500円
 入場は前売券優先の先着順とさせていただきます。

主催: 九条の会
問い合わせ: 九条の会事務局 電話03-3221-5075
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【文責・茅ヶ崎】
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by syonan-0804 | 2009-04-17 20:07 | 全国的な内容


お気付きでしょうか??? 
今月1日から、市の住民窓口や公共施設に
縦21cm×横10cmサイズの緑色のパンフレットが置かれています。

表紙の文字は、
━ ご存知ですか?平成22年5月18日から
「憲法改正国民投票法」
が施行されます。総務省━

と、あります。
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1500万円かけて500万部作成されたそうです(総務省は2009年度
「国民投票制度準備等関係経費」約四十七億円を計上しています)。
毎日の暮らしに仕事に追われている庶民をよそに、これほどの税金が、
憲法第99条を蔑ろにして使われてよいのか、との疑問を感じませんか。

何も知らない人がこれを眺めていたら「来年は憲法改正されるんだ~」と
意識しないうちに刷り込まれはしないか、との危惧を感じませんか。

大体…異常に拙速な審議であったため法律自体が大きな問題を孕んだ
ままです。加えて…憲法改正原案や改正発議等を審査する憲法審査会
自体がまだ発足すらしていないのです。そんな状態の中で、この法律を
周知することに如何なる意味があるのでしょうか。

今後のために、正式名称「日本国憲法の改正手続に関する法律」について
簡単なおさらいのための資料を掲載しておきます。


A 政治的な経過

「日本国憲法の改正手続に関する法律」は、「美しい国づくり」 と「戦後レ
ジームからの脱却」をスローガンに掲げた安倍内閣の下で
、強行的に成立
したものです。
その安倍内閣は、直後の参院選で大敗北を喫し、少数与党に転落しました
(所謂ねじれ国会となりました)。
安倍改造内閣が発足したものの、突然政権を投げ出すに至りました。

○安倍内閣:発足b0131214_1643239.jpg
   2006年(平成18年)9月26日
○教育基本法改正・防衛省昇格法成立
   2006年12月15日
○日本国憲法の改正手続に関する法律成立
   2007年(平成19年)5月14日
○第21回参議院議員通常選挙
   2007年7月29日
○安倍改造内閣発足
   :2007年8月27日
○第168回臨時国会所信表明演説
   2007年9月10日
○緊急記者会見辞任表明
   2007年9月12日

この経過を経て、
「日本国憲法の改正手続に関する法律」に基づく、憲法審査会は与野党
の話し合いがつかず、審査会規程(仮称)も制定されておらず、委員の選任
もされていません。


B 法律の問題点

■ 法律の条文
日本国憲法の改正手続に関する法律
2007年(平成19年)5月18日法律第51号

■ 多くの問題がありますが、ここでは代表的なものに絞って記します。
1) 最低投票率の定めがない。
2) 本来自由な国民の議論が為されるべき国民投票運動に萎縮効果を
  与えるような多くの制約が課されること(公務員・教育者に対する運動
  規制が盛り込まれている)。
3) 資金の多寡により影響を受けないテレビ・ラジオ・新聞利用のルール
  作りが不十分(有料意見広告が野放しにされている)。

異常で拙速な審議の結果が、異例な18項目にも及ぶ付帯決議に現れて
います。次項Cをご覧ください。

日本弁護士連合会・会長声明
自由法曹団・団長声明 
九条かながわの会・学習会レジュメ
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C 付帯決議(全文)

《注、各項目のトップにある丸数字や文中のアンダーラインは、利用しや
すいように追加したものです。実際の決議にはこのような番号やアンダー
ラインは付されていません。また実際の決議は縦書きです》

***ここから*****************

日本憲法の改正手続に関する法律案に対する附帯決議
            平成十九年五月十一日
            参議院日本国憲法に関する調査特別委員会

① 一、国民投票の対象・範囲については、憲法審査会において、その
意義及び必要性の有無等について十分な検討を加え、適切な措置を講
じるように努めること。

② 一、成年年齢に関する公職選挙法、民法等の関連法令については、
十分に国民の意見を反映させて検討を加えるとともに、本法施行までに
必要な法制上の措置を完了するように努めること。

③ 一、、憲法改正原案の発議に当たり内容に関する関連性の判断は、
その判断基準を明らかにするとともに、外部有識者の意見も踏まえ、適
切かつ慎重に行うこと。


④ 一、国民投票の期日に関する議決について両院の議決の不一致が
生じた場合の調整について必要な措置を講じること。

⑤ 一、国会による発議の公示と中央選挙管理会による投票期日の告
示は、同日の官報により実施できるよう努めること。

⑥ 一、低投票率により憲法改正の正当性に疑義が生じないよう、憲法
審査会において本法施行までに最低投票率制度の意義・是非について
検討を加えること。


⑦ 一、在外投票については、投票の機会が十分に保障されるよう、万
全の措置を講じること。

⑧ 一、国民投票広報協議会の運営に際しては、要旨の作成、賛成意
見、反対意見の集約に当たり、外部有識者の知見等を活用し、客観性、
正確性、中立性、公正性が確保されるように十分に留意すること。


⑨ 一、国民投票公報は、発議後可能な限り早期に投票権者の元に確
実に届くように配慮ずるとともに、国民の情報入手手段が多様化されて
いる実態にかんがみ、公式サイトを設置するなど周知手段を工夫すること。

⑩ 一、国民投票の結果告示においては、棄権の意思が明確に表示さ
れるよう、白票の数も明示するものとすること。

⑪ 一、公務員等及び教育者の地位利用による国民投票運動の規制に
ついては、意見表明の自由、学問の自由、教育の自由等を侵害すること
とならないよう特に慎重な運用を図るとともに、禁止される行為と許容さ
れる行為を明確化するなど、その基準と表現を検討すること。


⑫ 一、罰則について、構成要件の明確化を図るなどの観点から検討を
加え、必要な法制上の措置も含めて検討すること。

⑬ 一、テレビ・ラジオの有料広告規制については、公平性を確保するた
めのメディア関係者の自主的な努力を尊重するとともに、本法施行まで
に必要な検討を加えること。


⑭ 一、罰則の適用に当たっては、公職選挙運動の規制との峻別に留
意するとともに、国民の憲法改正に関する意見表明・運動等が萎縮し制
約されることのないよう慎重に運用すること。

⑮ 一、憲法審査会においては、いわゆる凍結期間である三年間は、憲
法調査会報告書で指摘された課題等について十分な調査を行うこと。


⑯ 一、憲法審査会における審査手続及び運営については、憲法改正
原案の重要性にかんがみ、定足数や議決要件等を明定するとともに、
その審議に当たっては、少数会派にも十分配慮すること。

⑰ 一、憲法改正の重要性にかんがみ、憲法審査会においては、国民
への情報提供に努め、また、国民の意見を反映するよう、公聴会の実
施、請願審査の充実等に努めること。

⑱ 一、合同審査会の開催に当たっては、衆参各院の独立性、自主性
にかんがみ、各院の意思を十分尊重すること。

右決議する。

*****************ここまで***
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D おまけ

このパンフレットは、総務省のHPからも読むことができます。
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パンフレット


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by syonan-0804 | 2009-04-08 16:56 | 全国的な内容